証券会社の利用実態調査のアンケートを実施

投資を始めたきっかけとして最も多かったのは「NISA（新NISA・ジュニアNISAなど）の存在を知って」（21.8%）でした。

特に20代では31.8%と他の年代よりも高く、若い世代にとってNISA制度が投資を始める大きな動機となっていることが明確です。次いで「友人・同僚など身近な人から勧められて」（11.7%）、「家族・親族から勧められて」（10.9%）と、周囲からの影響も依然として大きいことがわかります。

年代別に見ると、10代・20代では「SNSや動画・音声コンテンツで情報を得て」投資を始める割合が他の年代より高く、デジタルネイティブ世代の情報収集方法が投資行動にも反映されています。

複数回答可

投資の主な目的（複数回答可）では、「老後の生活資金を準備するため」が54.4%と過半数を占め、将来への備えとしての投資意識の高さがうかがえます。

続いて「税制優遇制度（NISA・iDeCoなど）を活用するため」（40.9%）、「日常の生活費・副収入を得るため」（39.4%）が上位に入りました。

年代別に見ると、「老後の生活資金」は全年代で高いものの、20代では「税制優遇制度の活用」（38.6%）や「日常の生活費・副収入」（38.6%）も同程度に重視されています。一方、50代以上では「配当・株主優待など安定的なインカム収入を得るため」の割合が他の年代より高くなる傾向が見られました。

複数回答可

投資に関する学習方法（複数回答可）では、「オンライン記事・ニュースサイト・ニュースアプリを読む」が57.3%でトップ、次いで「SNS・動画 / 音声プラットフォームを活用する」が51.3%と、デジタル媒体からの情報収集が主流であることが鮮明になりました。

「書籍・雑誌・新聞などの紙媒体を読む」は41.7%、「友人・家族・同僚など身近な人から教わる」は23.1%でした。

また、「実践を通じて学ぶ（デモ取引 / 少額投資含む）」も19.9%と、経験から学ぶ姿勢も見られます。

現在保有している証券口座数は、「1口座」が49.5%と約半数を占める一方、「2口座」（32.6%）、「3口座」（10.1%）と複数口座を保有する人も半数近くにのぼります。

しかし、実際に「取引に利用している」口座数を見ると、「1口座」が68.1%と大幅に増加し、「2口座」は24.4%に減少します。

このことから、多くの投資家が情報収集や用途に応じて複数の口座を開設しつつも、主要な取引は特定の口座に集約している実態がうかがえます。

特定選択肢の選択者
複数回答可

複数口座を使い分ける理由（複数回答可）としては、「投資スタイル別に使い分けている（長期保有 / 短期トレードなど）」（48.8%）が最も多く、次いで「証券会社ごとに取扱商品や市場が違うため」（39.8%）、「ポイント還元・キャンペーンを活用するため」（35.0%）が続きました。

複数回答可

現在、実際に取引や残高管理で利用している証券会社（複数回答可）では、「楽天証券」の利用者が62.7%と多く、続いて「SBI証券」が42.7%となりました。

これらネット証券を中心に、多くの投資家に活用されています。

3位以下は、「マネックス証券」（11.4%）、「松井証券」（8.8%）、「野村證券」（7.8%）などが挙げられ、投資家の選択肢は多岐にわたることが示されました。

主に利用する注文方法は、「証券会社のインターネット取引（PC / タブレット）」が53.9%、「証券会社のインターネット取引（スマートフォンアプリ）」が42.7%と、オンライン経由の取引が9割以上を占めています。 

複数回答可

現在投資・投機を行っている商品・サービス（複数回答可）では、「国内株式（現物）」が63.5%で最も多く、次いで「NISA・つみたてNISA口座での運用」が62.7%と高い割合を示しました。

新NISA制度の浸透がうかがえます。その他、「投資信託（国内・海外）」（39.9%）、「米国株式・米国ETF」（24.1%）も人気があります。

現在の投資運用資産残高は、「1円～100万円未満」（34.7%）が最も多く、次いで「100万円～300万円未満」（25.4%）となっており、比較的少額から投資を始めている層が多いことがわかります。 

これまでの株式投資のトータル損益については、「わずかに利益が出ている（+1%〜+9.9%）」（43.0%）が最多で、「そこそこの利益が出ている（+10%〜+29.9%）」（28.0%）と合わせると、約7割がプラスの運用成績を上げています。

一方で、「やや損失が出ている（−10%〜−29.9%）」（5.4%）や「大きな損失が出ている（−30%以上）」（2.1%）という回答も見られました。

株式投資でこれまでに損失を経験したことがあるかという問いには、「はい（売却して損失を確定したことがある）」が42.5%、「はい（売却はしていないが含み損を経験したことがある）」が25.9%と、合わせて68.4%の投資家が何らかの形で損失を経験しています。

「いいえ（損失を経験したことはない）」は31.6%でした。 

特定選択肢の選択者
複数回答可

損失が発生した主な理由（複数回答可、損失経験者のみ対象）としては、「売買タイミングを誤った（高値掴み / 早すぎる損切りなど）」が40.2%で最も多く、テクニカルな判断の難しさが浮き彫りになりました。

次いで「投資そのものをほとんど勉強しておらず基礎知識が不足していた」（33.3%）、「相場全体の急落・外部ショックの影響」（32.6%）、「感情に流された取引（焦り・欲・恐怖による衝動売買）」（28.0%）が続きました。 

特定選択肢の選択者
複数回答可

投資リスクを抑えるために有効だと思う方法（複数回答可、損失経験者のみ対象）では、「余剰資金（生活防衛資金とは分けた余裕資金）で運用する」が70.8%と圧倒的に多く、無理のない範囲での投資を心掛けている様子がうかがえます。

続いて「資産・地域を分散して投資する」（50.4%）、「少額を定期積立し、長期で保有する」（43.2%）が上位に挙がりました。

友人や同僚が株式投資を検討している場合、どの程度おすすめしたいかという質問では、「ぜひ勧めたい」（22.3%）と「まあ勧めたい」（39.9%）を合わせると62.2%が肯定的な意見を示しました。

「どちらともいえない」は31.6%、「あまり勧めたくない」は4.7%、「まったく勧めたくない」は1.6%でした。

自身の経験を踏まえ、一定の推奨意向があるものの、慎重な姿勢も見受けられます。