全国50の家庭裁判所一覧｜不倫の離婚調停はどこで行うのか

不倫の証拠を掴んだあと、話し合いで解決しなければ、次の舞台は家庭裁判所になります。

しかし、いざその段階に立つと基本的なことが分かりません。どこの裁判所へ行けばいいのか。自分の住んでいる市には裁判所がない。相手が別居して県外に出てしまった場合はどうなるのか。

この記事では、全国50の家庭裁判所本庁を都道府県別に整理し、どこで手続きを行うことになるのかを明らかにします。あわせて、そこで実際にどれだけの夫婦が争っているのか、そしてどのような結末を迎えているのかを、司法統計の数字で示します。

調停は「相手の住所地」の家庭裁判所が原則です

最初に、最も誤解されやすい点をお伝えします。

離婚調停（夫婦関係調整調停）は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。 あなたの住所地ではありません。

これは実務上、大きな意味を持ちます。

たとえば不倫が発覚し、配偶者が家を出て実家へ戻ったとします。その実家が県外であれば、あなたは県境を越えてその地の家庭裁判所へ通うことになります。 調停は1回で終わることは稀で、1か月半程度の間隔で複数回にわたって開かれます。

なお、双方の合意があれば別の家庭裁判所で行うこともできます。また、電話会議やウェブ会議を利用できる場合もあります。申立ての段階で管轄と手続方法を確認しておくことが、負担を大きく左右します。

家庭裁判所の本庁は全国50庁｜北海道だけが4庁

家庭裁判所の本庁は、全国に50庁あります。

47都道府県に対して50庁というずれは、北海道に理由があります。 北海道だけは札幌・函館・旭川・釧路の4庁が置かれており、他の46都府県は各1庁です。

北海道の面積は約83,400km²で、これは九州7県の合計を上回ります。1庁で全域を管轄することが物理的に不可能なため、4つに分けられているわけです。

逆に言えば、北海道以外の道県では、県内どこに住んでいても本庁は1か所しかありません。

本庁が遠い場合は「支部」を確認してください

上の表で「広域」と表示した道県では、深刻な問題が生じます。

たとえば岩手県の本庁は盛岡市にありますが、県南の一関市や県北の久慈市から盛岡市までは、車や鉄道で相当な時間がかかります。調停のたびに片道数時間の移動が発生すれば、手続きそのものを諦める方向に心理が傾きます。

そのため家庭裁判所には、本庁のほかに支部が置かれています。支部にも管轄区域が定められており、お住まいの市町村を管轄する支部があれば、そちらで手続きを行うことになります。

「県庁所在地まで行かなければならない」と思い込んで諦める必要はありません。 まずは裁判所公式サイトで、自分の市町村がどの庁の管轄になっているかを確認してください。

データで見る｜家庭裁判所では年間5万8千件が争われています

家庭裁判所がどの程度使われているのか、数字で確認します。

最高裁判所の司法統計年報をもとに集計すると、婚姻関係事件の終結件数は全国で年間58,429件です。このうち、

• 裁判所が判断を下す「審判」で決着した割合は、全国平均で5.24%
• 離婚せずに決着した割合は、全国平均で20.7%

この2つ目の数字が重要です。

家庭裁判所まで進んだ夫婦のうち、約5組に1組は「離婚しない」という形で決着しています。 調停が成立して婚姻を継続する、あるいは別居のまま条件を確定させる、といったケースです。

つまり、家庭裁判所は「離婚するための場所」ではありません。 婚姻を続けるかどうかを含めて、条件を確定させる場所です。

地域によって、決着の仕方が違います

同じ司法統計を都道府県別に見ると、決着のパターンが地域で異なることが分かります。関東1都6県を例に示します。

東京と宇都宮では、審判による決着率が2倍以上違います。

東京は話し合いで折り合わず、裁判所の判断まで持ち込まれる割合が高い地域です。一方で北関東の前橋・宇都宮は、話し合いで解決する傾向が強く出ています。

この差は、あなたが取るべき準備の水準を変えます。 審判まで進む可能性が高い地域では、「裁判所が見て納得する証拠」が最初から必要になります。

審判まで進むなら、証拠の質が結果を決めます

調停は話し合いの場ですが、話し合いが決裂すれば、判断は裁判所に委ねられます。

そのとき裁判所が見るのは、感情ではなく事実です。「不倫されたと思う」という主張には、立証責任があなたにあります。

具体的に、証拠の有無で何が変わるのか。

慰謝料の金額が変わります。 証拠がない状態での話し合いでは、相手が事実を否認すれば請求そのものが成立しません。決定的な証拠があれば、相場に沿った金額を主張できます。

離婚原因の帰責性が変わります。 有責配偶者（不倫をした側）からの離婚請求は原則として認められません。証拠は、あなたが不利な立場に置かれることを防ぐ盾になります。

婚姻費用の主張が変わります。 別居中の生活費について、別居の原因が相手の不貞にあることを示せれば、主張の説得力が変わります。

どのような証拠が「裁判所が見て納得する水準」なのかは、浮気調査の証拠で人生は変わる｜有効な証拠の定義と探偵が暴く真実のすべてで詳しく解説しています。

また、証拠を取ったあとの法的な進め方については浮気調査と弁護士の連携ガイド｜裁判や離婚で後悔しないための証拠獲得と戦略をご覧ください。

「離婚しないから証拠は不要」は誤解です

先ほどの数字をもう一度確認してください。家庭裁判所まで進んだ夫婦の20.7%が、離婚せずに決着しています。

そして、離婚しない決着にも2種類あります。

1つは、関係を修復する決着です。 このとき証拠があれば、不倫相手に対して接触禁止の誓約書を書かせることができます。証拠がなければ「事実無根だ」と拒まれ、それ以上追及できません。

もう1つは、別居のまま条件を確定させる決着です。 婚姻費用の額、子どもとの面会交流の条件などを法的に固めます。ここでも、別居に至った原因を示せるかどうかが交渉力を左右します。

どちらの道を選ぶにしても、証拠を持っている側が条件を決められます。 「離婚するつもりがないから調査は不要」という判断は、選択肢を自ら手放すことになります。

調査を依頼する段階で確認しておくこと

家庭裁判所での手続きを見据えるなら、調査を依頼する時点で確認すべきことがあります。

1つ目、報告書が裁判所に提出できる水準かどうか。 時刻が分単位で記録され、場所が固有名詞で特定され、行動が客観的な文章で綴られているかを、サンプルで確認してください。

2つ目、弁護士との連携があるかどうか。 証拠を取った直後に法的手続きへ移れる体制があれば、時間とコストを節約できます。

3つ目、あなたの地域での調査体制。 相手が別居して県外に移った場合、その地での調査が必要になります。当サイトが掲載している5社の拠点を集計したところ、26県ではいずれの社も県内に拠点を持っていませんでした。詳しくは探偵の浮気調査料金は都道府県で変わる｜47県別の拠点と出張費の実態をご覧ください。料金の仕組みは浮気調査の費用相場2026年版にまとめています。

まとめ：手続きの場所を知ることは、退路を確認することです

家庭裁判所という言葉には、重い響きがあります。しかし実際には、年間5万8千件を超える夫婦がこの場所を利用しており、そのうち5組に1組は離婚せずに決着しています。

ここは、人生を終わらせる場所ではありません。条件を確定させる場所です。

覚えておいていただきたいのは、次の3点です。

1つ目、申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所です。 相手が県外に出た場合、あなたが移動することになります。

2つ目、本庁が遠い場合は支部があります。 県庁所在地まで行けないと諦める必要はありません。

3つ目、審判まで進む可能性は地域によって異なります。 話し合いで決着しにくい地域では、最初から裁判所仕様の証拠が必要です。

そして最も重要なことは、この段階に進むかどうかを決めるのは、あなた自身であるという点です。証拠を持っていれば、進むことも、進まずに条件を飲ませることも選べます。持っていなければ、相手の言い分に従うしかありません。

まずは無料相談で、現在の状況を整理するところから始めてください。

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