弁護士会？法テラス？北海道で不倫や離婚の相談ができる公的窓口について

北海道で不倫・離婚の相談ができる公的窓口

北海道では、探偵に調査を依頼する前に、公的な窓口で見通しを聞いておくことができます。特に北海道は、弁護士会・法テラス・家庭裁判所本庁がいずれも4つに分かれているという全国でも珍しい構造を持っており、お住まいの地域によって連絡すべき窓口が変わります。まずはご自身の地域がどの窓口に対応するかを確認してから、相談を進めることをおすすめします。

まず、どの弁護士会に連絡するかを確認する

北海道には、札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会があり、それぞれ管轄地域と相談体制が異なります。

弁護士会	主な管轄エリア（目安）
札幌弁護士会	道央（札幌市・小樽市・空知・後志・胆振・日高地方など）
函館弁護士会	道南（函館市・渡島・檜山地方など）
旭川弁護士会	道北（旭川市中心。他地区の相談センターは廃止済み）
釧路弁護士会	道東（釧路市・帯広市・北見市・網走市・根室市など）

お住まいの市町村がどのエリアに含まれるか迷う場合は、各弁護士会またはお近くの法テラスへ電話で確認するのが確実です。

札幌弁護士会の法律相談センター

札幌弁護士会は道内で最も相談拠点が多く、現在9か所の法律相談センターを設置しています。

センター名	所在地（市町）	電話（予約）	相談日
札幌法律相談センター	札幌市中央区	011-251-7730	月〜金・土（一部）
新さっぽろ法律相談センター	札幌市厚別区	011-896-8373	毎日
おたる法律相談センター	小樽市	0134-23-8373	月〜金
中空知法律相談センター	滝川市	0125-22-8373	月〜金
南空知法律相談センター	岩見沢市	0126-33-8373	月〜金
むろらん法律相談センター	室蘭市	0143-47-8373	月〜金・土（一部）
苫小牧法律相談センター	苫小牧市	0144-35-8373	月〜金・土
しりべし弁護士相談センター	岩内郡岩内町	0135-62-8373	月・火・木・金・水（一部）
ひだか弁護士相談センター	日高郡新ひだか町	0146-42-8373	月〜金

相談料と夜間枠について（札幌弁護士会の特筆点）

札幌弁護士会の法律相談センターは、一般相談・離婚相談・相続遺言相談を含め、すべて無料です。 全国の弁護士会では「30分5,500円」が一般的な相談料ですが、札幌弁護士会は例外的に無料相談体制をとっています（多重債務・交通事故・雇用トラブル相談も無料）。

また、離婚相談・相続遺言相談・雇用トラブル相談には夜間枠（18時台〜20時）が設けられており、月・水・金を中心に実施されています（センターや相談内容により曜日は異なります）。配偶者に知られずに相談時間を確保したい方にとっては、実用性の高い枠といえます。

なお、相談は面談のほか電話でも可能です。電話相談の場合は、離婚・相続遺言相談は45分以内、その他は30分以内、いずれも無料です（インターネット予約は不可、電話予約のみ）。

費用を抑えたい場合：函館・旭川・釧路弁護士会について

札幌弁護士会以外の3会は、相談料の扱いが異なります。

弁護士会	主な相談拠点	相談料	備考
函館弁護士会	函館法律相談センター（函館市）	有料 5,000円（税込）／30分	遺言・相続に関する相談、労働者側の労働問題相談は無料
函館弁護士会	八雲・せたな・松前・黒松内などの巡回相談	無料／30分以内	月1回程度の巡回開催
旭川弁護士会	旭川法律相談センター（旭川市のみ）	有料 5,500円（税込）／約30分	現在、法律相談センターは旭川地区のみで実施。他地区の相談センターは廃止済み
釧路弁護士会	釧路・帯広・根室・北見・網走の各法律相談センター	有料が基本	帯広法律相談センターは夜間に多重債務相談を無料で実施

夜間枠について（旭川弁護士会の特筆点）

旭川法律相談センターには、火曜日午後5時30分〜午後7時30分の夜間枠があります（月・水・木・金は午後2時〜4時）。日中に時間が取りにくい方は、この火曜夜間枠が利用しやすい可能性があります。

費用を抑えたい場合：法テラス

法テラス（日本司法支援センター）も、北海道内に4つの地方事務所があります。収入・資産が一定基準以下の方は、無料法律相談（原則3回まで）を利用できる場合があります。

地方事務所	所在地	電話	受付時間
法テラス札幌	札幌市中央区北1条西9丁目3-1 南大通ビルN1 1階	0570-078388	平日9時〜17時
法テラス函館	函館市若松町6-7 ステーションプラザ函館5階	0570-078390	平日9時〜17時
法テラス旭川	旭川市3条通9-1704-1 TKフロンティアビル6階	0570-078391	平日9時〜17時
法テラス釧路	釧路市大町1丁目1-1 道東経済センタービル1階	0570-078392	平日9時〜17時

離婚のご相談では、収入基準の算定にあたって配偶者の収入は合算されない扱いとなります。「世帯収入で見ると基準を超えてしまうから利用できない」と諦めていた方も、対象となる場合がありますので、まずはお近くの法テラスへご確認ください。

また、次のいずれかに該当し、既設の相談場所へ来所することが難しい場合は、弁護士等が自宅や入院先等に出向く出張法律相談を利用できる場合があります。

65歳以上の方
心身に重度または中度の障害がある方
既設相談場所まで公共交通機関を利用して往復3時間以上を要する地域にお住まいの方
その他やむを得ない事情がある方

北海道は面積が広く、公共交通機関の便が限られる地域も多いため、3番目の「往復3時間以上」の要件は他の都府県以上に該当しやすい可能性があります。該当するかもしれないと感じた方は、来所が難しい旨を含めてお電話で相談してみてください。

調停や訴訟になった場合の管轄

北海道内の家庭裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路の4つの本庁が管轄区域を分担しています。裁判所公式の管轄区域表に基づき、本庁ごとに整理します。

札幌家庭裁判所（本庁：札幌市）

支部・出張所	対象市町村
本庁	札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩郡（当別町、新篠津村）
浦河支部	浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、新ひだか町の内旧三石郡三石町
浦河支部（静内出張所）	沙流郡（日高町、平取町）、新冠郡新冠町、新ひだか町の内旧静内郡静内町
苫小牧支部	苫小牧市、勇払郡の内厚真町、安平町、むかわ町
室蘭支部	室蘭市、登別市、白老郡白老町
室蘭支部（伊達地域）	伊達市、有珠郡壮瞥町、虻田郡の内豊浦町、洞爺湖町
岩見沢支部	岩見沢市、美唄市、三笠市、夕張郡（由仁町、長沼町、栗山町）、空知郡の内南幌町、樺戸郡の内月形町
岩見沢支部（夕張出張所）	夕張市
滝川支部	滝川市、芦別市、赤平市、砂川市、歌志内市、空知郡の内奈井江町、上砂川町、樺戸郡の内浦臼町、新十津川町
小樽支部	小樽市、余市郡（仁木町、余市町、赤井川村）、古平郡古平町、積丹郡積丹町
岩内支部	岩内郡（共和町、岩内町）、磯谷郡蘭越町、古宇郡（泊村、神恵内村）、虻田郡の内ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町

函館家庭裁判所（本庁：函館市）

支部・出張所	対象市町村
本庁	函館市、北斗市、上磯郡（知内町、木古内町）、亀田郡七飯町、茅部郡（鹿部町、森町）
松前出張所	松前郡（松前町、福島町）
八雲出張所	山越郡長万部町、瀬棚郡今金町、せたな町の内旧瀬棚郡瀬棚町・旧瀬棚郡北檜山町、八雲町の内旧山越郡八雲町
寿都出張所	寿都郡（寿都町、黒松内町）、島牧郡島牧村
江差支部	檜山郡（江差町、上ノ国町、厚沢部町）、爾志郡乙部町、奥尻郡奥尻町、せたな町の内旧久遠郡大成町、八雲町の内旧爾志郡熊石町

見落としやすい点

北海道は市町村合併が多かったため、同じ現在の市町名でも、旧市町村単位で管轄が異なるケースが複数あります。特に次の3点は、全国テンプレート記事にはまず載らない情報です。

新ひだか町が2分割：旧静内郡静内町エリアには「静内出張所」があるが、旧三石郡三石町エリアには出張所がなく、いずれも本庁支部は浦河支部で共通するものの、少年事件の取扱いは苫小牧となっている点に注意が必要です。
せたな町・八雲町がそれぞれ2分割：せたな町は「旧瀬棚郡」エリア（八雲出張所グループ）と「旧久遠郡大成町」エリア（江差支部グループ）に分かれます。八雲町も同様に、「旧山越郡八雲町」エリア（八雲出張所グループ）と「旧爾志郡熊石町」エリア（江差支部グループ）に分かれており、同じ町内で管轄する家裁の系統が異なります。
地理的直感に反する組み合わせ：倶知安町・ニセコ町など後志地方の一部は、地理的に離れた岩内町を拠点とする「岩内支部」の管轄に含まれます。同様に、伊達市周辺は独自の簡易裁判所（伊達簡易裁判所）を持ちながら、支部としては室蘭支部の管轄です。

（旭川家庭裁判所・釧路家庭裁判所の管轄区域および見落としやすい点は、次回更新時に追記予定です）

相談前に整理しておくと話が早く進みます

公的窓口への相談は、事前に次の3点を整理しておくとスムーズに進みます。

時系列：いつ頃から、どのような経緯で問題を認識したか
手元の材料：現時点で保管している資料やメモ、やり取りの記録など
希望する結果：離婚を希望するのか、慰謝料請求を検討しているのか、まずは関係を整理したいだけなのか

※本項の情報は2026年8月時点で各機関の公式サイトを確認したものです。実施日時・相談料・管轄は変更される場合がありますので、ご利用前に各機関へ直接ご確認ください。

なお、公的窓口に相談した際、客観的な証拠がない段階では具体的な見通しを示してもらえないことがあります。 手続きを前提とした相談をお考えの場合は、証拠の収集を先に進めるかどうかも含めて、窓口で確認してみてください。

出典